福岡県CXOバンク

個人向け規約

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第1条 目的

  1. 福岡県CXOバンク事業(以下「本事業」という)は、大学発ベンチャー・スタートアップ企業、地場中小企業、及び福岡県ベンチャービジネス支援協議会が支援する事業者等(以下「事業者」という)の新規事業創出、事業拡大、資金調達等のために必要なCXO人材をデータベース化し、事業者とCXO人材のマッチングを行うことで、事業者の事業成長につなげることを目的としています。
  • CXO人材とは、事業者の事業成長を牽引する人材をいいます。

第2条 事業運営

  1. 本事業の運営は、福岡県ベンチャービジネス支援協議会(以下「運営者」という)が行います。
  2. 運営者は、パーソルテンプスタッフ株式会社に本事業の運営を委託しています。

第3条 事業内容

  1. 本事業は第1条の目的を達するため、次のことを行います。
    1. CXO人材の情報を登録・管理するシステム(以下「CXOバンク」という)の運営
    2. CXOバンクの登録者(以下「登録者」という)に対する、運営者が本事業の利用を許諾した事業者(以下「登録事業者」という)の求人情報及び当該登録事業者の企業情報等(以下「登録事業者情報」という)の提供
    3. 登録者が求人情報に申し込みを行った場合、求人を行った登録事業者に対する、当該登録者の本事業登録情報(以下「登録者情報」という)の提供
    4. 登録者向けのイベント(交流イベント、オンラインサロン等)の開催
    5. その他、本事業の目的達成に資するもの

第4条 本規約への同意

  1. 本規約は、本事業の目的に反する行為等から利用者(登録者及び登録事業者のことをいう。以下同じ)を守るとともに、本事業の健全な運営を図り、利用者に本事業を安心して利用いただくためのルールを定めており、本規約に同意できない場合は、本事業を利用することはできません。

第5条 本事業の利用方法

  1. 本事業の利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、第18条に記載する本事業の問い合わせ先へ登録及び利用を希望する旨を申請し、運営者の承認を得る必要があります。
  2. 前項の申請があった場合、本規約に同意したとみなされます。

第6条 本事業の利用料

  1. 本事業の利用料は無料です。ただし、利用に必要な通信費等は全て登録者の負担となります。

第7条 登録者の責任

  1. 登録者は、本事業の利用により得た運営者又は他の利用者の情報を、他に漏洩してはなりません。ただし、既に公表されている情報及び外部への提供について運営者又は他の利用者の同意があった情報に関しては、この限りではありません。
  2. 登録者が故意又は過失により、若しくはこの規約に違反して、運営者又は他の利用者等の第三者に損害を与えた場合は、当該登録者はその損害を賠償しなければなりません。

第8条 登録者に提供する情報

  1. 運営者は、登録者に対して次の情報を提供します。
    1. 登録事業者の求人情報及び登録事業者情報
    2. 登録者向けイベント情報
    3. 福岡県への移住に関する情報
    4. その他運営者が登録者に有用と判断した情報

第9条 情報の管理等

  1. 運営者は、本事業により運営者が知り得た個人情報については、関係法令及び運営者の個人情報保護に関する取扱いに基づき、個人の権利利益を害することのないよう、適正に取扱います。ただし、登録者の同意を得た情報については、必要な範囲において開示することができます。なお、登録者から第18条に記載する問い合わせ先に、当該登録者情報の開示、訂正、削除等の申し出があった場合、運営者は当該申し出に対応します。
  2. 前項の規定によるほか、運営者は、本事業の運営を通じて得られた情報を適正に取扱います。
  3. 本事業の登録者情報の保護について、登録者情報が不可抗力により消失又は流失した場合や、通常講ずるべきハッカー・ウイルス等の対策では防止できない被害が生じた場合には、運営者はその責任を一切負わないものとします。

第10条 登録者情報の第三者への開示

  1. 登録者情報は、本事業のためにのみ使用され、原則として、第9条第1項の規定に該当する場合を除き、第三者へ開示することはありません。ただし、次の各号に該当する場合には、必要な範囲で開示することがあります。
    1. 第三者に不利益を及ぼすと判断され、対応が必要となる場合
    2. 裁判所、検察庁、警察、その他これらに準じた権限を有する機関から情報の開示を求められた場合
    3. 前各号に掲げる場合のほか、運営者が公益上特に必要があると認めた場合

第11条 登録者の利用停止

  1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録者の本事業の利用を停止することができます。なお、次の各号のいずれかに該当すると運営者が合理的に判断した場合もこれに含まれます。
    1. 登録者より利用停止の申し出があったとき
    2. 本事業が終了したとき
    3. 登録者が第12条の規定に違反したとき
    4. 登録者が第13条第1項各号の規定に違反したとき

第12条 利用者の禁止事項

  1. 登録者に対し、次の各号の行為を禁止します。
    1. 公序良俗に反する行為
    2. 運営者、他の利用者及び第三者を誹謗中傷する行為
    3. 政治的活動及び宗教的活動等により、本事業の運営を妨害する行為
    4. 情報の改ざん等、意図的に虚偽の情報を登録する行為
    5. 本事業の目的及び趣旨に反する行為
    6. 本事業の運営を妨害し、運営者の信用を毀損する行為
    7. 本事業を利用しての営利を目的とした情報提供・収集等の行為
    8. 前各号に掲げるもののほか、法令に違反し又は違反するおそれのある行為

第13条 反社会的勢力等の排除

  1. 登録者は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し保証するものとします。
    1. 登録者が暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと
    2. 登録者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、若しくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと
    3. 前各号のほか、登録者が反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと
  2. 運営者は、登録者が前項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、通知をすることなく利用を停止することができるものとします。また、運営者は、本項に基づく利用停止により登録者に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、運営者に損害が生じた場合には登録者は損害を賠償しなければならないものとします。

第14条 規約違反行為の取扱い

  1. 運営者は、登録者が本規約に違反すると合理的に判断した場合、事前に通知することなく、当該登録者の本事業の利用を停止することがあります。なお、明らかに法令等に違反する行為があったと判断される場合には、警察等の所管官庁へ通報します。
  2. 前項により本事業の利用が停止された場合、登録者は運営者に対し異議を申し立てることはできず、運営者は利用停止の理由について説明する義務を負いません。

第15条 免責事項

  1. 登録者は、本事業を自己責任のもとで利用するものとし、運営者は、運営者の故意又は重過失がない限り、本事業の利用により登録者に生じた全ての損害について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 運営者は、第8条第1項第1号に規定する情報について、いかなる保証も行いません。
  3. 運営者は、登録者と登録事業者、他の登録者又はその他第三者との間のトラブルについて、一切の責任を負いません。当該トラブルが生じた場合、登録者が自己の責任と負担で解決するものとします。

第16条 本事業内容の変更又は本事業の終了

  1. 運営者はあらかじめ登録者に通知したうえで、本事業内容を変更し、又は本事業を終了することができます。

第17条 本規約の変更

  1. 運営者は、以下に定める場合等、本事業の目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者(利用しようとする者を含む)の一般の利益に適合する場合
    2. 関係する法令の改廃があった場合
    3. セキュリティ上の必要が生じた場合
    4. その他運営者が合理的な根拠に基づき変更が必要と判断した場合
  2. 前項に基づき本規約を変更する場合、運営者は変更後の本規約の内容及び変更日を本ウェブサイト(https://fukuoka-cxo.jp)に表示、又は登録者が登録したメールアドレス宛に通知する等の適切な方法により登録者に通知します。変更日以後に登録者が引き続き本事業を利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条 本事業の問い合わせ先

  1. 本事業に関する問い合わせは、第2条第2項に規定する委託先のパーソルテンプスタッフ株式会社(pts-fukuoka-cxo@tempstaff.co.jp)宛にメールで行っていただくものとします。

第19条 準拠法、裁判管轄

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本事業に関して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴

  • 2022年7月4日制定
  • 2023年8月1日改定